研究機関連携と中小企業のR&Dを支援する各種制度の概要

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
研究機関連携と中小企業のR&Dを支援する各種制度の概要
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　　　ものづくり知好楽　 森田誠

　令和７年度（2025年度）〜令和8年度（2026年度）にかけて、実施または計画がされている各公的機関の研究開発支援制度について、まとめました。
　また、参考までに説明会の資料（各リンク先資料）もお送りします。

【1. ERCA（環境再生保全機構）】
　環境・エネルギー分野で大学・企業の共同研究を支援する唯一の国機関。
　→ 「研究機関との共同研究」を最も直接支援する「環境系」の制度。
　主な制度：
　　・環境研究総合推進費（環境省）： 大学・企業・公設試のコンソーシアム型研究を支援。
　　　　　共同研究必須：数千万円〜億円規模
　　　　　脱炭素・資源循環・化学物質リスクなど
　　　　　地球環境研究戦略推進費 大学中心だが企業参画可能。
　　ERCA（環境再生保全機構）.pdf (2.9MB)
　
【2. NICT（情報通信研究機構）】
　ICT・AI・量子・セキュリティの研究開発で大学・企業の共同研究を支援。
　→ 「ICT」分野での「共同研究」支援の中心。
　主な制度：
　　・委託研究（ICT重点研究開発）
　　 　　大学・企業のコンソーシアム型。 AI、量子暗号、6G、セキュリティなど。
　　　　ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）
　　　　中小企業・大学発ベンチャーの研究開発支援。
　　　　オープンイノベーションプログラム 研究機関との共同研究を促進。
　　NICT（情報通信研究機構）.pdf（10.6MB）
　　
【3. NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）】
　日本最大の技術開発支援機関。「大学・企業の共同研究」が主軸。
　→ 共同研究・単独研究の両方を支援する最大規模のR&D機関。
　主な制度：
　　・研究開発型スタートアップ支援（STS等）：
　　　　大学発技術の事業化支援。
　　・グリーンイノベーション基金：
　　　　大学・企業の大型共同研究（数十〜数百億円）。
　　・ムーンショット型研究開発：
　　　　大学・企業のコンソーシアム。
　　　　エネルギー・環境・ロボット・材料などの委託研究 中小企業単独も可。
　　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）.pdf (6MB)
　　
【4. JST（科学技術振興機構）】
　大学中心だが企業参画が必須の制度が多い。
　 → 中小企業に最も使いやすい JST 制度。
　→ 産学連携の制度が豊富で、中小企業も参画しやすい。
　主な制度
　・産学共創プラットフォーム（OPERA）： 大学・企業の大型共同研究。
　・A-STEP（産学共同実用化開発）： 中小企業×大学の共同研究を直接支援。
　・CREST／さきがけ／ムーンショット： 大学中心だが企業参画可能。
　　JST（科学技術振興機構）.pdf (2.8MB)
　
【5. 中小企業庁（近畿経済産業局）】
　「中小企業×大学・公設試の共同研究」を支援する中心制度を持つ。
　→ 中小企業の共同研究支援の中心。
　主な制度
　　・Go-Tech事業（旧サポイン）： 中小企業×大学・公設試の共同研究を直接支援。
　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率 2/3　上限 4,500万円/年（大型枠1億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　2〜3年
　　・ものづくり補助金（技術開発型）： 中小企業単独の研究開発も対象。
　　・戦略的基盤技術高度化支援（高度化指針）： 大学・公設試との共同研究必須。
　　近畿経済産業局.pdf　（935.8KB）
　　近畿経済産業局.zip　（44.7MB)

【6. 中小企業基盤整備機構（中小機構）】
　研究開発そのものの補助金は持たないが、「共同研究の周辺支援」が強い。
　→ 研究費ではなく、連携形成・事業化支援。
　主な支援
　　・産学連携コーディネート（TIPS、よろず支援）
　　・技術マッチング（中小機構 J-GoodTech）
　　・インキュベーション施設（大学連携）
　中小企業基盤整備機構.pdf　（2.5MB)
　
【7. INPIT（知的財産戦略本部）】
　研究開発そのものは支援しないが、共同研究に不可欠な知財支援を提供。
　→ 研究費は出さないが、共同研究の契約・知財で重要。
　主な支援
　　・知財総合支援窓口（無料）：AI・データ契約ガイドライン支援、大学との共同研究契約支援
　　INPIT（工業所有権情報・研修館）.pdf　（2.6MB）

【8. 近畿総合通信局（総務省）】
　研究開発補助金は持たないが、「ICT実証の場」を提供。
　→ 研究費ではなく、実証フィールド提供・連携支援。
　主な支援
　・ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（NICTと連携）：
IoT実装支援（産学官連携）
　　近畿総合通信局_デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業.pdf（138.9KB）

【9. 近畿農政局（農林水産省）】
　研究開発補助金は持たないが、農業技術の実証・「6次産業化」支援が中心。
　→ 研究費ではなく、「実証・事業化」支援。
　主な支援
　・6次産業化支援（加工・商品開発）：農業技術の実証支援（大学・公設試と連携可）
　　近畿農政局.pdf （14.2 MB）
　　
【10. 近畿地方整備局（国交省）】
　研究開発補助金は持たない。「建設技術の実証」フィールド提供が中心。
　　近畿地方整備局.pdf （5.5MB）

まとめ：
機関　　　　　　|制度　　　　　　　　　　| 共同研究 |中小企業単独R&D
----------------|------------------------|----------|--------------
ERCA　　　　　　|環境研究総合推進費　　　|　　◎　　|　　△
NICT　　　　　　|委託研究、I-Challenge 　|　　◎　　|　　○
NEDO　　　　　　|各種委託研究STS 　　　　|　　◎　　|　　◎
JST 　　　　　　|A-STEP、OPERA 　　　　　|　　◎　　|　　△
中小企業庁　　　|Go-Tech、もの補助 　　　|　　◎　　|　　◎
中小機構　　　　|マッチング支援　　　　　|　　△　　|　　△
INPIT 　　　　　|知財支援　　　　　　　　|　　△　　|　　△
近畿総合通信局　|ICT実証支援 　　　　　　|　　△　　|　　△
近畿農政局　　　|実証支援　　　　　　　　|　　△　　|　　△
近畿地方整備局　|実証支援　　　　　　　　|　　△　　|　　△